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次世代育成支援事業の為の行動計画

 平成17年4月1日より、「次世代育成支援事業の為の行動計画」に基づき、職員の働きやすい職場作りを展開していく中、行動計画の内容を認識し、全ての職員がより良い職場となるように継続していく。

1. 行動期間

 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

2. 目標及び取り組み方法

 ◎男性の子育て目的の休暇の取得促進
  ・子どもが生まれる際の父親の休暇取得率70%以上を目標とします
  ・グループウェア等を利用しての周知・啓発活動

 ◎出産や子育てによる退職者に対する再雇用の実施
  ・短期の事務、補助等の依頼
  ・退職者に対しての定期的な連絡

 ◎所定外労働の削減のための措置の実施
  ・「ノー残業デー」の導入、拡充

 ◎若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
  ・自組合のホームページやウェブサイトで公表し年度計画を立て若年者にインターシップの開催を実施

3. 対策

 上記4項目については、初年度は職員への周知徹底を図り、次年度より実施及び導入をし、3年目以降は課題点等を検討しながら継続的に行い平成33年3月31日までに目標達成に向けて取組みます。