次世代育成支援事業の為の行動計画
平成17年4月1日より、「次世代育成支援事業の為の行動計画」に基づき、職員の働きやすい職場作りを展開していく中、行動計画の内容を認識し、全ての職員がより良い職場となるように継続していく。
1.行動期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間
2.目標及び取り組み方法
男性の子育て目的の休暇の取得促進
- 子どもが生まれる際の父親の休暇取得率80％以上を目標とします
- グループウェア等を利用しての周知・啓発活動
出産や子育てによる退職者に対する再雇用の実施
- 短期の事務、補助等の依頼
- 退職者に対しての定期的な連絡
所定外労働の削減のための措置の実施
- 「ノー残業デー」の導入、拡充
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
- 自組合のホームページやウェブサイトで公表し年度計画を立て若年者にインターシップの開催を実施
3.対策
上記4項目については、初年度は職員への周知徹底を図り、次年度より実施及び導入をし、3年目以降は課題点等を検討しながら継続的に行い令和8年3月31日までに目標達成に向けて取組みます。